どうでもいいブログ－会計研修室の放課後

資本主義が行きすぎている。
一部の富裕層だけに極端な富が分配される形になりつつある。
富裕層が一番多いのはアメリカであり、次が日本である。

日本人の場合、株や債券を回し富を得た富裕層が自国を離れ、シンガポールに移動する場合が多い。シンガポールは外国人富裕層を呼び込むため、安い税率を設定しているからだ。

株や債券での運用益は、元々そこで働く社員や取引先によって生み出された冨である。
投資家の大半は社会でなんの生産もしていない。極端な言い方をすれば、パソコンの前にへばりつき、お金の力で社会から富を奪っているだけといってもいい。

彼らはそこから生み出された利益を税金として社会に戻したくない。
建前の理由はこうだ。
「税が無駄に使われている。」
「働かないものに税が使われるのが許せない。」
「だから税の安い海外に移住する。」
大半の富裕層は、社会全体のことなど考えず、奪った富を独占したいだけである。その自らの行動を擁護する理屈に税の無駄遣いを使ったにすぎない。もっとも、元々彼らが生み出した冨ではない。

社会全体を考える一部の富裕層は、自らへの増税に賛成している。こういった人達は何らかの形で社会の生産に貢献している場合が多い。だが彼らも税金の無駄遣いはなくすよう要求している。

さて、海外移住した前述の“彼ら”はどうするのか。彼らは海外から投資をし、その会社に関係した人たちが稼いだ富を資本の力で奪う。正確に言うと、その会社に関係した低賃金労働者から富を奪う。

彼らは海外で高級住宅に住み、高級車を乗り回し、傲慢にわが者顔でその土地を闊歩する。
地元の住民は彼らに対し強い不満を持っている。しかしシンガポールは世襲型独裁政権であり、一般国民の力では現状どうにもならないだろう。

元々株式会社は広く散在する資本を集め、経営者がそれを運用し、経済を活性化する手段であった。もし広く一般労働者が株を持ち、資本の恩恵にあずかるなら、それはそれでいいだろう。
しかし、現状では富は一部の富裕層のみに集中し、その貧富の格差は解消できないまでに広がるような勢いをもっている。現在、一国では彼ら富裕層をコントロールできなくなりつつある。

このような社会が行き着くところで最後に起きるのは、21世紀の奴隷たちによる、富裕層や独裁者を狙ったテロではないだろうか。

21世紀は分配の世紀と言われている。
この格差社会を解消するのは、自分たちの世代の仕事である。
決定的な格差がつき、本当にどうにもならなくなる前にやらなければならないだろう。
真面目に働く人間が苦しむような格差社会を構築してはならない。